悪質ファンドを徹底摘発へ 警視庁が集中取締本部を設置（産経新聞）

　「元本保証」「高配当」などをうたってファンドへの投資名目で金を集める「資産形成事犯」の被害が増加しているとして、警視庁は３０日、「資産形成事犯集中取締本部」（本部長・山下史雄生活安全部長）を設置した。１６０人体制で悪質ファンドの取り締まりを強化する。

　警視庁生活経済課によると、警視庁に寄せられた投資に関する相談は１９年が２３２件、２０年が２１８件だったのに対し、２１年は３７２件まで増加。今年２月末現在でも７５件に上る。

　また、昨年全国で摘発された資産形成事犯の被害者数は約５万４千人、被害総額は約１６５４億２千万円で、同年の振り込め詐欺の被害者数７１５６人、被害総額約９５億８千万円を大きく上回った。

　同本部は、悪質ファンドの関係先や被害者が多い埼玉、千葉、大阪、愛知などの他府県警や、警視庁の各警察署から新たに１００人の捜査員を集め、計１６０人が専従捜査にあたる。

　３０日に行われた同本部の発足式では、山下本部長が「商取引に不慣れな高齢者を狙った悪質な事件が相次いでいる。悪質業者の多くは東京など首都圏を中心に活動しており、警視庁の責任は重い」と呼びかけた。

【関連記事】
・ 投資家の夢乗せた“お宝沈没船”ファンド座礁　業務停止命令で事業の行方は？
・ 悪質ファンド対応でチーム結成　警察と金融庁、証券取引監視委
・ 金融商品取引法改正案を閣議決定　投資家保護へ規制強化
・ トランス事件　架空増資で元役員を逮捕
・ １９億円脱税容疑で公認会計士を起訴　ＧＷＧ脱税事件

・ 「名前を使った皆様におわびを…」最後まで消え入りそうな声の勝場被告　鳩山首相元公設秘書初公判（産経新聞）
・ 山手線外回り、運転再開＝JR東（時事通信）
・ 芸能プロ経営者を逮捕＝モデル志望女性を暴行容疑−変装し逃亡か・警視庁（時事通信）
・ 強風で運休相次ぎ、ダイヤに乱れ…ＪＲ京葉線など（読売新聞）
・ ＜姫路爆発事故＞支管３カ所で可燃性ガスを検知　現場検証で（毎日新聞）